1. 退職時に以前の勤務先から受け取るべき重要書類
退職時は「源泉徴収票」、「雇用保険被保険者証」、ハローワーク等で使う「離職票（1・2）」、および健康保険の「資格喪失証明書」の交付を会社に依頼・確認します。
2. 退職後の健康保険の切り替え手続
退職後は以前の健康保険証を返却し、新たな職場の健康保険、市区町村の国民健康保険、または任意継続保険へ期限内に速やかに切り替え手続を行います。
3. 離職期間中の年金種別変更（第1号・第2号）
退職から再就職までに期間が空く場合、年金記録を切らさないよう、市区町村役場で厚生年金（第2号被保険者）から国民年金（第1号被保険者）への変更手続きを行います。
4. 住民税の徴収方法変更と確定申告の必要性
退職時期により残りの住民税の一括徴収または納付書（普通徴収）への切り替えが行われます。年内に再就職しない場合は、ご自身で確定申告を行い所得税の精算を行う必要があります。
5. 出入国在留管理庁への所属機関変更届出（14日以内）
就労系の在留資格を持つ中長期在留者は、入管法に基づき、契約機関を離職・転職した日から14日以内に出入国在留管理庁へ届出を提出する義務があります。
6. ハローワークでの手続きと移行記録の整理
求職活動や失業手当の申請を行う場合は、離職票を持参して管轄のハローワーク窓口で手続きを行います。すべての届出控えや申請書はフォルダに整理して保管してください。
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